＜出産、育児収入減に備え＞
２０２１年５月１１日　　　　おはようございます
出産や育児の際にどれくらいお金がかかるか気になる人は少なくないだろう。
特に共働き世帯は出産、育児の時期に片方の収入が減り、家計全体の収支が変わりやすい。
ただ少子化を背景に資金面での子育て支援は手厚くなっている。制度の基本を知ってﾌﾙ活用することが大切だ。
※　　産休、育休中の社会保険料や税金
免除、負担減
あり　　　　厚生年金保険料、健康保険料、介護保険料「４０
　　　　　　歳から」、雇用保険料、所得税
なし　　　　市民税
※　　　所得控除の利用を検討したい
控除の種類　　配偶者の「妻」　　　　納税者「夫」の合計所得
　　　　　　　の合計所得額
　　　　　　　　　　　　　900万円　　900~　　1000万円超
　　　　　　　　　　　　　　　　　950万円以下
配偶者控除　48万円以下　　38万　　　　26万　　　　なし
配偶者特別　48万超～　　3～38万　 2～26万　　　なし
控除　　　　133万以下　
医療費控除　所得制限　　　医療費−保険金−１０万円※１
注意　　※１　総所得２００万円未満は総所得の５%を差し引く。
　　　　　　　医療費控除の上限は２００万円
以上のように、確定申告の時に所得控除や医療費控除は割と知っている方は多いのですが、産休や育休中の社会保険料の免除や負担減を知らない人が多いようですので是非、利用されることをお勧めします。