＜働く年金世代、税払い過ぎも＞
２０２１年６月２４日　　　　　おはようございます
所得金額調整控除は、給与所得から一定額を差し引くことで税負担を軽くする仕組み。
大まかな内容をみてみよう。
まず知っておきたいのは２０年からの改正で、会社員の給与所得
を計算する際に必要な経費相当分として年収から差し引く給与所得控除と、年金受給者から差し引く公的年金控除がいずれも１０万円減っていること。
つまり、課税される給与年金の所得がそれぞれ１０万円増えている。
※　　所得金額調整控除のｲﾒｰｼﾞ
税負担増　　　　　　　　　　　　　　　　　　税負担減
給与所得控除　　　　　　　　　　　　　　　所得金額調整控除
10万円減　　　　　　　　　　　給与所得を最大１０万円減らす
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　確定申告が必要
　　　　　　　　　　　　　　　⇒
公的年金控除　　　　　　　　　　　　　　基礎控除
１０万円減　　　　　　　　　　　　　　　１０万円増
「注意」　公的年金などを受け取りながら働く会社員のｹｰｽ
会社員の場合、勤務先の年末調整で所得税の手続きが終わるｹｰｽが多い。
ただし、公的年金など受け取り始めたら、「自分で確定申告することに関心を持ちたい」「専門家」。
以上のように、所得税は毎年のようにかわっていのでよく、内容を吟味して上手な確定申告をすると、特になることも多そうですよ。