＜お一人様の終活、契約で託す＞
２０２１年７月８日　　　　　　　おはようございます
厚生労働省の調査によると、６５歳以上がいる世帯のうち単身世帯の比率は２０１９年で２８・８%と過去最高だった。
比率はほぼ右肩上がりで上昇し、この３０年で約２倍となった。
ずっと独身の人のほか配偶者に先立たれたり、全く身寄りがなかたりする「お一人様」の高齢者が増えているとみられる。
お一人様が周囲に迷惑をかけないようにするには「自分が亡くなったあとの手続きを生前に準備しておくことが大切」と専門家は話す。
選択肢の一つが死後事務委任契約だ。
死後に必要な手続きについてあらかじめ第三者と契約を結び、希望に沿って実行してもらうように託す。
司法書士、行政書士といった専門家やＮＰＯ団体、専門の業者、金融機関に依頼するのが一般的だ。
※　　　終活に関する契約のｲﾒｰｼﾞ
＊生前
身元保証　　　　　入院や施設入居などで身元を保証
見守り　　　　　　定期的な訪問や電話で安否確認
財産管理等　　　　足腰が衰えたときなどに金融機関の
委任　　　　　　　入出金を管理
任意後見　　　　　認知症で判断能力が低下したときに
　　　　　　　　　財産管理を代行
＊死後
死後事務委任　　　死亡届の提出
　　　　　　　　　公共料金など各種契約の解除
　　　　　　　　　入院費や施設費の精算
　　　　　　　　　葬儀、納骨
遺言内容の　　　　故人の遺志に沿って財産の処分などを実行
執行　　　　　　　
以上のように、お一人様の場合終活で、身元保証や 遺言の実行など多岐にわたりすることが多くあり生前によく考え、準備しておくことが大切になりそうですよ。