＜賃貸経営　　賃料低下、空室ﾘｽｸ想定＞
２０２１年７月９日　　　　おはようございます
物件が築２０年前後を経過すると様々な問題が生じるｹｰｽがあるようです。
経営難に陥る理由は似ています。
①賃料低下に対する備え
②中長期的な修繕計画を反映した収支計画
③ｷｬﾂｼｭﾌﾛｰの特徴を踏まえた経営
がないがしろになっていることが主因です。
これらの問題は事業開始後１５から２０年後に顕在化する傾向にあります。
親が相続対策で投資用不動産を取得したり、賃貸住宅を建築したりしている場合いくつかの注意点があります。
空室率の想定も重要です。
例えば、とある立地のﾜﾝﾙｰﾑﾀｲﾌﾟの入退去ｻｲｸﾙを退去後の期間も含めて平均３年とします。
退去後に部屋の原状回復工事や入居者募集活動に３カ月かかると仮定すると、３年間のうち３カ月間が空室機関となりますから、１年換算では１カ月の空室「空室率８、３%」となります。
まずは管理を委託している不動産管理会社や入居者募集を委託している不動産会社に複数の案を提示してもらい、吟味した上で判断するとよいと思います。
以上のように、賃貸経営は以前から相続問題で利用したり、老後の収入を得るために良く行ってきましたが、中々経営管理が難しく専門の管理会社に丸投げしている方が多いようですが少しは自分で勉強して、上手に活用されることをお勧めします。