＜悪質な申告漏れに厳しく＞
２０２１年１０月１４日　　　　　おはようございます
「税の申告漏れを指摘され、追徴課税をされた」というﾆｭｰｽを目にすることがあります。
相続税など個人に身近な税でも申告漏れはあり得ます。
どのような場合に「追徴課税」となり、その金額はどのくらいなのでしょう。
Ｑ」追徴課税とは何ですか
Ａ」税務署がﾍﾟﾅﾙﾃｨーを含む追加で課税、徴収することてす。
本来、申告、納付する必要があるのに税金を納めなかったり、納めた税額が本来の額よりも少なかったりした場に該当します。
法律には税を正しく納めなかった場合の制裁について規定があり、税務署はそれを基に課税、徴収します。高額になることもあります。
※　　　　加算税の種類と課税割合
①　過少申告加算税
ｲ　対象となる事例　　　　ﾛ　　課税割合　　　　ﾊ　備考
　　期限内に申告したが、　　１０％
　　申告額が本来の納税　　　申告額と５０万円　　税務調査の
　　額よりも少なかった　　　のいずれか多い方　通知がある前
　　　　　　　　　　　　　　まで１５％　　　　に、修正申告
　　　　　　　　　　　　　　上記を超える部分　　すれば加算　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 税はなし
②　無申告加算税
ｲ　　　　　　　　　　　　　ﾛ　　　　　　　　　　　ﾊ
税務署から指摘され　　　　１５％　　　　　税務調査の通知が
て期限後に申告、納付　　　　５０万円まで　　ある前に自主的にすれば　　　　　　　　　２０％　　　　　　申告、納付
　　　　　　　　　　　　　５０万円超の　　課税割合は５％
　　　　　　　　　　　　　の部分
③　　不納付加算税
ｲ　　　　　　　　　　　　　　ﾛ　　　　　　　　　　ﾊ
期限内に源泉徴収　　　　　　１０％　　　　　　　　同上
や納付をしなかった
④　重加算税
ｲ　　　　　　　　　　　　ﾛ　　　　　　　　　　　ﾊ
仮装、隠ﾍﾟいがあった　　３５％　　　　　過去５年以内に重
　　　　　　　　　　　　過少申告、不納　　加算税を課された
　　　　　　　　　　　　付の場合　　　　場合などは課税割　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合いの加算も
　　　　　　　　　　　　４０％
　　　　　　　　　　　　無申告の場合
「注意」　課税割合は本来の納付額から申告をした額を引いた
　　　　　金額に対する割合
以上のように、正しく申告、納付しないと「追徴課税」というﾍﾟﾅﾙﾃｨがついてきますので十分注意して納付期限までに申告、納付しましょう。

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