＜マイナンバー「安全管理管理ｼｽﾃﾑづくり」９つのポイント 　ＮＯ１＞

２）ｱｸｾｽ権限を決める。
個人番号を利用するためのｼｽﾃﾑは、個人番号を扱う担当者のみがｱｸｾｽできるようにしておかなければなりません。
また、情報ｼｽﾃﾑを外部からの不正ｱｸｾｽまたは不正ｿﾌﾄｳｴｱｰから保護する仕組みを導入し、適切に運用する必要があります。

３）操作*照会ﾛｸﾞを残し、分析する
個人番号への操作*照会ﾛｸﾞ「証跡」を管理する仕組みがあれば、万が一不正な情報参照があっても、そのﾛｸﾞを把握することが可能です。

４）暗号化等を行う
個人番号管理ｼｽﾃﾑで使用する、個人番号管理ｻｰﾊﾞｰに関しては、暗号化を行います。
通信経路における情報漏えい等の防止策としては、通信経路の暗号化が考えられます。

５）廃棄のﾙｰﾙを決める
退職などで個人番号が不要になれば、企業は速やかにその情報を廃棄する必要があります。

現在、各種法令では、帳票の保存年限規定されています。

１」労働者名簿*賃金台帳　　　　３年「国税通則法では７年」

２」健保*厚生年金関係　　　　　２年

３」雇用保険関係　　　　　　　４年
特定個人情報等が記載された書類等を廃棄する場合、焼却または溶解等の復元不可能な手段を採用する必要があります。
今日の内容はＩＴ企業に依頼する内容なのであまり細かいところは気にしないでいいと思います。