＜住宅の節税余地狭まる＞
２０２１年１２月１９日　　　　おはようございます
家計にかかる税負担が来年から゛わりと増えそうだ。
与党がまとめた２０２２年度税制改正大綱によると、住宅ﾛｰﾝ控除の控除率や住宅取得資金贈与の非課税枠が縮小するほか、ｺﾛﾅ禍で導入していた固定資産税の負担軽減措置が住宅地で取りやめになる。
※　　２０２２年度税制改正大綱の主なﾎﾟｲﾝﾄ
住宅ﾛｰﾝ控除　控除率を年末ﾛｰﾝ残高の１%から０、７%に
　　　　　　適用期限を２０２５年まで４年延長
　　　　　　所得要件を３０００万円以下から２０００万円以下
　　　　　　に
　　　　　　控除期間は新築で１０年から１３年に
住宅取得資金　非課税贈与の期限を２３年１２月まで延長
　　　　　　　非課税枠は最大１５００万円から１０００万円に
固定資産税　　住宅地は負担軽減措置をとり止め
　　　　　　　商業地は最大２、５%増に抑制
以上のように、ﾛｰﾝ控除、残高上限下げなど住宅に関わる税制制度が厳しくなっているようなので、是非、上手に制度を利用してﾏｲﾎｰﾑを手に入れましょう。

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