＜海外資産、税の網幅広く＞

＜海外資産、税の網幅広く＞

２０２２年２月２７日　　　　　　おはようございます

税務当局が個人の海外資産や所得の把握に一段と力を入れている。
高額の資産を保有するとは所得にかかわらず報告することを新たに義務付けたり、海外当局から入手した日本人の海外口座情報を税務調査に積極活用したりしている。
富裕層を中心に資産を海外に移す動きが根強く、申告漏れが目立つためだ。
悪質と判断されれば、罰則を適用される場合もある。税務当局が指摘しやすいﾎﾟｲﾝﾄを知っておこう。

同制度は毎年１２月末に所得２０００万円超で国内外の資産が計３億円以上あるか、国外転出に有価証券１億円以上を保有する場合に提出する義務がある。
２３年度分から現在の対象者に加えて、総資産が１０億円以上なら所得にかかわらず調書の提出を求める。
所得要件をなくしたことで対象者は従来に比べ増える可能性が大きい。

以上のように、資産かは資産を海外に移し日本税から逃れようとする人たちが多いようで税務当局も必死で資料を集めているようですよ。
対象者はそんなに多いとも思いませんが皆さんも注意して下さいね。