＜ｺﾛﾅ禍の支給増が影響＞
２０２２年３月１日　　　　　おはようございます

働く人の失業を防いだり、失業した人の再就職を支援したりする雇用保険。
その役割を果たすための事業には会社員の毎月の給料などから引かれている保険料が使われています。
２０２２年度には雇用保険の料率が上がる予定です。

Ｑ」雇用保険とはどのような制度ですか

Ａ」国が運営する社会保険のひとつで、金銭の支給などで労働者を支援するのが目的です。
例えば、失業した場合はﾊﾛｰﾜｰｸで手続きすれば、次の就職までの一定の間、失業手当「基本手当」を受けることができます。
介護休業を取得したときは介護休業給付、ｽｷﾙｱｯﾌﾟを目指すなら教育訓錬給付というお金を受け取れます。
６０歳以降も働き続けて賃金が大きく下がった場合には、６５歳になるまで受け取れる高年齢雇用継続給付も雇用保険から支払われます。

以上のように、ｺﾛﾅ禍で、いろんなことで雇用保険から支給対象が増えて、雇用保険料率が上がっていくらしいですよ。
よくよく考えたら、この制度は会社員とその会社が保険料を負担して行っている制度で国「国税」は資金をほとんど出していないようですがこれってどうなんでしょうか。

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