＜公的年金、続く実質目減り＞
２０２２年４月７日　　　　　おはようございます

２０２２年度の公的年金額は前年度から０、４%引き下げとなった。
減額は２年連続で、前年度「ﾏｲﾅｽ０、１%」より下げ幅が大きくなった。
年金額改定のﾙｰﾙ変更などが影響し、物価や賃金が今後上がっても増加幅は抑制されることになりそうだ。
一方で年金から天引きされる社会保険料などの負担が増加しており、額面通りに受け取れるわけではないことも知っておきたい。

※年金額の本来の改定ﾙｰﾙ
賃金と物価の変動率に応じていずれか適用

　　　　　　　　　　　　　　　　　　改定率
　　　　　　　　　　　　　新規受給者　　　　　　　既存の受給者

賃金　　賃金.>物価.>ｾﾞﾛ　　　
と　　　賃金.>ｾﾞﾛ>物価　　賃金変動率　　　　　　　物価変動率
物価　　ｾﾞﾛ.>賃金>物価　　　　　　　　　　　
の　　　ｾﾞﾛ>物価>賃金　　　　　　　　賃金変動率
変動　　物価>ｾﾞﾛ>賃金　　　　　　　　賃金変動率
率　　　物価>賃金>ｾﾞﾛ　　　　　　　　賃金変動率

「注意」大枠内は２０２２年度に採用されたﾊﾟﾀｰﾝ

※　　年金にも税金や社会保険料がかかる

公的年金額＝年金額

　手取り金額＝額面金額−「所得税＋住民税＋国民健康保険料＋介護保険料」

　　　　　　　　　「　」内はあらかじめ引かれる税金や社会保険料

以上のように今後の年金受給額は現在の手取り額より減額や物価の上昇などで益々生活が苦しくなりそうなので、自分年金も必要だと思いますよ。　

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