＜高齢者、身元保証に困ったら＞
２０２２年７月２０日　　おはようございます
高齢者の場合は入院のほか老人ホームなど介護、福祉施設への入居の際に「身元保証人」「身元引き受け人」といった欄に署名を求められることが多い。
賃貸住宅への入居でも求められるのが一般的だが、特に医療機関や介護施設で必要とされる場合がある。
※身元保証人が必要になることが多いｹｰｽの例
入院　　　　介護、福祉施設への入居　　賃貸住宅の入居
　　　　役割の例「医療機関や介護施設の場合」
緊急連絡先　　入院、入所手続き　　入院計画書やｹｱﾌﾟﾗﾝの確認
　　　　　　入院、入所中に必要な物品の準備
　　　　　　退院、退所支援
　　　　　　死亡時の遺体、遺品引き取り
※身元保証に関するｻｰﾋﾞｽの例
名称「提供団体」　　主な内容　　　　　　主な料金
総合身元保証ｻﾎﾟｰﾄ　病院、介護施設、　　
　　　　　　　　　　賃貸住宅などの　　　初期費用で
　　　　　　　　　　身元保証　　　　　　最低約１４０万円
　　　　　　　　　　葬儀、納骨、死後
　　　　　　　　　　事務手続きを代行
あんしんの３点　　　任意後見契約　　　　契約時に３万円
ｾｯﾄ　　　　　　　　公正証書遺言を作成　基本料金月２千円
　　　　　　　　　　福祉サービス利用　　任意後見などは別途
　　　　　　　　　　や入院手続きの手伝　実費※２
　　　　　　　　　　い※１
「注意」　　※１別途料金が必要　　※２契約書作成費用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など
以上のように、入院、介護で困ったら関連ｻｰﾋﾞｽも、それぞれの事業で料金がかかりますので、よく考えて将来の生活を考えて早いうちから進めていきましょう。

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