<家賃を給付、子に学習も>
2022年8月25日 おはようございます
新型コロナウィルス感染症の流行などで仕事が亡くなったり収入が減ったりして、生活に困る人が増えています。
病気などで一時的に働けなくなることもあるでしょう。
生活を維持することが難しいときには、生活困窮者向けの支援制度が役立つかもしれません。
Q」生活困窮者の支援制度とはどんな仕組みですか
A」2015年施行の「生活困窮者自立支援法」に基づく制度です。
仕事を失った人に家賃に相当する「住居確保給付金」の支給などをします。
住居確保給付金は08年のリーマンショックをきっかけに住む場所を失う人が大勢出たことを受けて始まりました。
生活困窮者の支援を充実させるための新たな法律ができました。
※生活困窮者の自立を支援する制度
生活困窮者 住居確保給付金の支援
家賃を有期で給付
就労支援
相談窓口 就労に必要な訓練を実施
自治体、社会福祉
協議会など ➡ 一時生活支援
住居のない生活困窮者に宿泊場所や衣食を提供
自立相談支援 本人の状況に応じて
支援プランを作成 家計相談支援
家計管理の指導や資金貸付のあっせん
学習支援
生活困窮者の子供の学習などを支援
以上のように、生活困窮者の支援制度は政府が2015年に「生活困窮者自立支援法」を施行してそれなりに生活基盤を作れるようになっていますのでよく内容を吟味して困っている人たちに教えてあげてくださいね。
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