＜介護　長期化に備え、計画的に取得＞

＜長期化に備え、計画的に取得＞

2022年８月２６日　　　おはようございます

要介護の認定数は増えています。企業内で家族の介護に携わる人は働き盛りが多く、中核ﾎﾟｽﾄに就く人の割合も高いとみられます。
介護離職による人材流出を防ぐのに仕事と介護の両立支援策は欠かせません。
今回育児では休業を取得しやすい雇用環境の整備や個別の労働者に対する周知、意向確認などを企業に義務付けました。
介護でも同様に制度の啓発や周知、安心して休業できる体制づくりが求められます。

介護は長期にわたることが珍しくなく、途中で体制やﾌﾟﾗﾝを見直すこともあります。
対象家族１人につき通算９３日という介護休業の日数は、たとえ要介護認定の区分が変わってもﾘｾｯﾄされるわけではありません。
慌てて全部使い切らず、他の制度を有効に使い、状況が変化した時の為に残しておくとよいでしょう。

以上のように、介護制度も以前からみると相当、充実してきましたがより内容を吟味して上手に利用しましょう。