<退職金、減少傾向に>
2022年10月14日   おはようございます
厚生労働省の就労条件総合調査によると、2003年調査時に平均2499万円だった退職給付額は、18年に1788万円と3割減りました。
高齢化が進む中で、退職金の維持や増額が企業の人材戦略として時代遅れになりつつあることが背景の一つです。
中高年に手厚い年功賃金仕組みも徐々に修正されています。
一方、企業と従業員が拠出する確定拠出年金を導入する企業が増えています。
こうした時代には、会社の外でも活躍できる能力を磨きながら、長く働き続けることが大切です。
ただし現在は過渡期で、まだ退職時に手厚い退職金が出る企業もあります。
年功賃金の仕組みを残しながら、転職者には違う考え方の報酬を適用するケースもあります。
30代半ば以降の転職では、転職による退職金や賃金の変化を考えるべきでしょう。
以上のように、退職金制度は就労形態が変わって来ている時代には、昔からの「年功序列賃金」制度は難しくなってきているので、自分で退職後の生活を補填するために確定拠出年金せいどが確立してきています。