<税金を学ぶ機会に>

2022年11月4日   おはようございます
年末調整は会社員にとって便利な制度ですが、会社から会社から言われてやっている手続きという認識の人もいるようです。
このような受け身な対応では、税金について考える機会を失いかねません。
自分が税金をいくら払っているのかに気を配るようになれば、税金の使われ方などにも興味が沸き、社会に主体的に関わる人の増加につながると考えます。

働き方が多様化し、最近は副業を手掛ける人が増えています。
今後は年末調整で税金の計算を完結させることができなくなる人が増加する可能性があります。
会社側にとっても、控除の手続きで社員や親族の個人情報を集めなくてはならず、内部統制上のリスクを抱える可能性が高まるなど負担が増しています。
年末調整制度を見直し確定申告に一本化した方が合理的かもしれません。

以上のように、年末に近づくと、サラリーマンの方は会社から、扶養控除、生命保険控除の書類を渡され会社へ提出しなければなりません。
これによって、年末調整が行われていますが、今後は副業など給与所得以外で確定申告しなければならない人が多くなっていきそうです。