＜教育費、ため時、かけ時を把握＞
５年７月１１日　　おはようございます

子供を持つ家庭にとって教育資金をどう確保するかは住宅購入資金、老後資金の準備と並ぶ大きなテーマ。
生まれてから大学卒業まですべて公立でも一人当たり１０００万円程度かかり、進学先によっては２０００万円を超える。
工面のコツは早めに着手すること。
教育資金が特に必要になる「かけ時」と資金を用意する「ため時」を把握し、元本確保型商品などでの積み立てで備えることが大切だ。

※　政府の子育て支援策の主な内容
　　　　　　　　　　　現在　　　　　今後　　　　　実施時期

児童手当　所得制限　　あり　　　　　撤廃
　　　　　支援機関　中学生まで　　高校生まで　　２０２４年
　　　　第３子以降　月１、５万円　月３万円　　１０月分から
　　　　　　　　　「３歳から小学校「０歳～高校生

出産費用の保険適用　　なし　　　　正常分女免で　２６年度
　　　　　　　　　　　　　　　　　導入を検討　　までに決定

育児休業給付の給付率　当初半年　　一定期間の　　　
　　　　　　　　　　の手取り８割　手取り１０割　２５年度
　　　　　　　　　　相当など　　　相当

短時間勤務の給付　　　なし　　　　子が２歳未満まで
　　　　　　　　　　　　　　　　　賃金低下をｶﾊﾞｰ

大学生などの給付型　　世帯年収　　多子世帯などで　２４年度
奨学金、授業料免除　約３８０万円　年収約６００万
　　　　　　　　　　が上限　　　　円が上限

修士課程の授業料　　　　なし　　　　導入
後払い

　　「注意」　各支援策の対象になるには現在、今後とも
　　　　　　上記のほかに一定の条件がある

以上のように、進路で差が大きく、早めに着手される方が余裕をもって「教育資金」を確保できると思われますよ。　　　　　

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