＜なりすましに要注意＞

ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰは、税や社会保障に関する情報が詰まった重要な個人情報です。将来は、預金口座や医療情報にも付番される予定です。

今心配されているのは、これを会社から聞き出そうとする悪質な「なりすまし」が現れる可能性です。
例えば、市役所を名乗る人間から「同姓同名が複数いらっしゃるので、御社のｻﾄｳさんの個人番号を教えてください」という電話があったとすれば、これは明らかな「なりすまし」です。

市役所や税務署といった公的機関が、企業に従業員のﾏｲﾅﾝﾊﾞｰの提供を求めることはありません。

また、従業員の家族から従業員のﾏｲﾅﾝﾊﾞｰを教えてほしいと要請されたとしても、企業はﾏｲﾅﾝﾊﾞｰを教えることはできません。

企業が本人以外の者に対してﾏｲﾅﾝﾊﾞｰを提供*開示することは、ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ法で禁じられているのです。

「申し訳ありませんが、法律で禁止されていますので、ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰは教えることはできません」ときっぱり断らなくてはいけません。

一般、常識的な事ですが「急に言われたら」ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰを教えてしまう可能性がありますので注意をしなければなりませんﾈ

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