＜遺産争い、長期化にﾘｽｸ＞
２０２２年１月１０日　　　　　おはようございます
施行を控えるのは改正民法、不動産登記法と相続土地国庫帰属法。
２１年末に具体的な施行日がそれぞれ決まった。
改正民法は２３年４月１日の施行で、遺産分割協議書に期間を設ける。
現在は法律上の期限はないが、相続開始から１０年を過ぎると原則、民法で決まっている法定相続割合で分けるようにする。
新法の相続土地国庫帰属法は２３年４月２７日に施行され、相続で取得した一定の要件満たす土地を国が引き取る。　　
※　　　家、土地などの相続に関する主な制度改正　
施行日　　　　　　　　　改正のﾎﾟｲﾝﾄ
２０２３年４月１日　　　遺産分割協議に期間を設定
　　　　　　　　　　→相続開始から１０年過ぎると原則法定相続
　　　　　　　　　　　割合で分割
　　　　４月２７日　　相続土地国庫帰属法を施行
　　　　　　　　　　　→国が一定の要件を満たす土地を引き取る
２０２４年４月１日　　　土地、建物の相続登記を義務化
　　　　　　　　　→相続開始から３年以内に誰が、どけだけ相続
　　　　　　　　　　するか登記
　　　　　　　　　　相続人申告登記制度
　　　　　　　　　　→期限に間に合わない場合に相続人の氏名、
　　　　　　　　　　　住所などを登記
※　相続発生時による手続き期日の目安
手続き　　　　相続発生時期　　　　　　　　　　　期日の目安
相続登記　　　２０２４年４月１日以降　　　発生から３年以内
　　　　　　　２４年４月１日より前　　　　　２７年３月末
遺産分割　　　２３年４月１日以降　　　　　発生から原則
協議
　　　　　　　２３年４月１日以前で　　　　１０年間
　　　　　　　１０年過ぎる日が２８年
　　　　　　　４月１日以降
　　　　　　　２３年４月１日以前で　　　　２８年３月末
　　　　　　　すでに１０年経過
　　　　　　　同上で、１０年過ぎる日が
　　　　　　　２８年４月１日よりも前
相続土地の　　相続発生時期にかかわらず２３年４月２７日から
国庫帰属　　　申請可能
以上のように、、遺産相続で解決するのに長期化するﾘｽｸがあり、今後は法律で登記義務施行日前の相続にも活用されるので十分注意して行われることをお勧めします。

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