<イデコ、受給時期に一工夫>
2022年6月21日   おはようございます
税制優遇を受けながら老後資金を作る個人型確定拠出年金「iDeCo、イデコ」。掛金が所得税、住民税の計算対象からはずれ、運用中は利益が非課税となるため効率的に資産を増やせる。
加入可能年齢が5月から65歳未満までに5年延び、岸田政権はさらなる延長も検討し始めた。
ただ受給時はそれまでの運用益も含めた受給額全体が原則として課税対象で、もらい方次第で税、社会保険料を引いた手取は大きく変わる。賢い受け取り方を探る。
※イデコの受け取り方と税、社会保険料
      一時金         年金
所得区分  退職所得        雑所得
      =「一時金−退職    =年金額−公的年金等控除
       所得控除」×1/2
社会保険料 かからない       国民健康保険料、介護
                  保険料などの計算対象
「注意」退職所得の計算式にある退職所得控除は勤続「加入」年数が20年までは1年あたり40万円、21年目以降は同70万
円、最低80万円。
雑所得の計算式にある公的年金控除は65歳未満は最低60万円、65歳以上は最低110万円など
以上のように、退職金とずらし節税効果を利用してもらう方法が節税や社会保険料を払わなくてもよい方法がありますので十分検討してからもらうようにしましょう。